向日市議会 2021-03-23 令和 3年第1回定例会（第5号 3月23日）
そして昨年１２月、夫婦別姓を認めない民法規定は違憲として、事実婚の３組が起こした家事裁判を大法廷で審議することを決め、改めて憲法判断を示すと見られているところであります。
そして昨年１２月、夫婦別姓を認めない民法規定は違憲として、事実婚の３組が起こした家事裁判を大法廷で審議することを決め、改めて憲法判断を示すと見られているところであります。
しかしながら現行、いわゆる事実婚の状況となった場合には認証された職員に対して休暇手当等は支給しているところでございます。やはりこれらの制度は地方公務員法の２４条第２項でいう均衡の原則に基づきまして、国などの制度を参考にしながら休暇付与、手当支給を実施しているところでございます。パートナーシップ制度の認証ということにつきましては、国などに制度がございません。
４、不育症への保険適用並びに事実婚への不妊治療の保険適用及び助成についても検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和２年１２月２１日 京都府精華町議会 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生） 以上でございます。
改姓によってこれまで築き上げたキャリアに分断が生じる例や、法的根拠のない旧姓の使用で不利益・混乱が生じる例は多く、それを避けるために結婚を諦める人、事実婚を選ばざるを得ない人が一定数いることは事実である。家族のあり方が多様化する今、最高裁判決の趣旨を踏まえて議論を進め、適切な法的選択肢を用意することは、国および国会の責務であると考える。
体外受精や顕微授精は毎回上限40万円の給付、凍結胚移植、採卵を伴わないものは上限７万5,000円から10万円増額、所得制限の撤廃、出産ごとに助成の回数制限をリセットするとともに、事実婚を対象に加えることも要望しております。 そこでお伺いいたします。 本市の不妊治療の対象者の年齢別人数をお聞かせください。そして、学校での不妊治療を学ぶ取組はどのようにされているのか、教えてください。
本町といたしましても、同制度の必要性や重要性について認識しておりますけれども、現状におきましては、同性婚に係る法的な整備が進んでいないことや、同制度の採用に当たってはＬＧＢＴの方や事実婚の方だけでなく、全ての人の人権意識や価値観に大きな影響を与えることなどから、慎重な対応を進めていくべき事案であると考えております。
男女なら内縁関係でも応募できますし，事実婚でも応募できますから，これも差別ではないでしょうか。また，当事者が実施してほしい施策の一つとして，同性パートナーの配偶者扱いとして，家賃補助，介護，看護休暇，慶弔休暇などが挙げられています。ところが京都市は，まだ市職員にも実施していません。まずは京都市が，市職員に早急に適用すべきです。
社会的理解も進むもとで、裁判所が同性カップルに関しても「不貞行為」を認定したり、政府が国際同性パートナーの海外退去命令を撤回するなど、事実婚と同様に扱う事例もあらわれている。「検討していない」から「議論する」へと進むことが今、求められている。 よって国におかれては、同性婚の法制化に関する議論を促進され、早期に結論を示すことを強く求める。
消費税の引き上げに伴って臨時特別給付金というのを、未婚の世帯には11月の児童扶養手当とあわせて、事実婚していない父母にということで１万7,500円、１回限りですけども支給されています。 ここでお伺いしたいんですけど、ひとり親家庭の児童扶養手当を受けている世帯の数と、それから未婚のひとり親家庭、臨時特別給付金を受けている世帯の世帯数を教えてください。
この改正は、子供の貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得額が１３５万円以下であるひとり親に対し、個人町民税を非課税とするものでございます。当該改正に伴いまして、住民税申告書及び給与、年金の扶養親族申告書の規定を整備するものでございます。
そこで、今回、ひとり親世帯を支援するための措置として、事実婚状態でないことを確認した上で、支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が１３５万円以下であるひとり親に対し、個人住民税の非課税とする措置が講じられることになりました。この非課税措置の判断のため、扶養控除等申告書への記載事項の追加を行うという内容になっています。
改正の主な内容は、子どもの貧困に対応するための事実婚状態のひとり親に対する個人町民税の非課税措置、軽自動車税における種別割・環境性能割の税率の見直し、改元に伴う改正などであります。 次に、第４２号議案 京都地方税機構規約の変更についてであります。
同性カップルや、事実婚やもっと多様な関係性など、戸籍上のつながりはないけれども、実際に同居して生計を支え合っている人たちは、住民票で同一の世帯になることができますか。 家族のためにかわりに証明書を取得しにきたりできますか。 国民健康保険で同一世帯となれますか。 同一の世帯として生活保護を受けることができますか、お聞かせください。
事実婚のカップルも対象とした理由については、同性のパートナーに限定すると性的少数者を浮き彫りにしてしまう。性別で差を設けないことが本来の趣旨と説明しました。 市は今後、夫婦や家族向けの各施策について同制度の適用者も対象とするよう、各担当課で検討していく方向であると伝えました。
○小原明大委員 ちなみに、事実婚などではどうですか。 ○中村職員課長 事実婚につきましては、認定をしております。 以上です。 ○小原明大委員 ありがとうございます。先ほども議論のありました、７３ページのシティプロモーションのことを伺いたいと思うんですけれども、そのセンスも、文章もいいですし、感じもいいページになっているとは思うんですけど、やっぱり市役所がやってはるという感じがするんですね。
生計を同一されている御親族の方からの問い合わせであれば、まだ本人確認等々さまざまな手段を用いて、その相手方の妥当性というのは検証できるかと思うのですが、例えば、この方が成年後見人といった方に対処を依頼されている場合であったり、場合によっては戸籍を入れていない、いわゆる事実婚の相手方からのお問い合わせというのも当然に想定しておかなければならないと思います。
審査の過程で委員から「民法８７７条の規定により」を加えることで血縁関係以外は例外とし、一旦排除し例外規定とするのかとの質疑があり、執行機関から、従来から受給者については事実婚を認めていないので、今回の改正により取り扱いが変わるものではなく、血族重視と考えているわけではないとの回答がありました。審査の結果、賛成全員で、委員会として原案を可決すべきものと決定いたしました。
婚姻届を提出していない事実婚の場合も該当するのかとの問いに、地方公務員法２６条の６で該当することが規定されているとの答弁でありました。 休業中に仕事につくことは可能かとの問いに、公務員としての身分は保障されているが、無給になりますので、届け出を出して許可が出れば可能との答弁でした。
改めて聞かせてほしいのは、国のこの法令を改正するときに事実婚のパートナーも含めて検討しているという事実があったと思いますが、結果としてはどういうふうに理解させてもらったらいいのか。 ○（川村委員長） 木村部長。 ○（木村企画総務部長） 施行後、地方公務員法の２６条の６で、その配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む）ということで、そこで規定されています。
家族構成がわかっても適性はわからないはずだから、事実婚の配偶者、配偶者の父母及びその子まで調査対象となる可能性があるということです。対象者に不利益事実の告知義務を課している、第１２条３項。犯罪歴、精神疾患、信用状態なども報告させられる。行政機関の長が広範な調査権限を持つ、第１２条４項。関係行政機関の協力義務、第２０条と相まって、名寄せ等の手法により対象者のプライバシーが丸裸になる。